特別な監視体制？

再稼動の準備を進めている大飯原発で、早速、トラブルが起きた。発電機の冷却タンクで水位の低下を示す警報機が作動した。しかし、特別な監視体制にあたっている保安院も関電、福井県も、このトラブルの発表を、約半日、隠していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2101O_R20C12A6CR0000/
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120620/cpb1206201120002-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000065-mai-soci
　
毎日新聞によれば、警報器は１９日午後９時５１分に鳴動した。２４時間態勢で保安院、関電、福井県の担当者などがあたっている「特別な監視体制」で発生と同時に把握されたが、「安全への影響がなく、法令に基づく異常事象でもないので、夜中に発表する必要はないと判断した」（保安院）とのこと。

午後１０時ころの「夜中」に発表すると、一般的家庭の平和を乱すとでも思ったのか？何のための２４時間監視体制なのだろう？

水位の低下は起きておらず、誤作動だったと主張するが、誤作動が起きたことこそトラブルの本質だ。

発電機の冷却タンクというプライオリティーの低い場所ですらトラブルが起きるとすれば、圧力容器、格納容器など、複雑で危険性の高い本丸における計測機能は大丈夫なのだろうか？

「特別な監視体制」とは、大飯原発の立地するおおい町の大飯オフサイトセンターに、保安院、関電、福井県、メーカーなどの担当者を２４時間常駐させるというものだ。総勢２０人近くになるらしい。

東京とは、経済産業省の副大臣とテレビ会議ができるようになっている。この監視体制も、原子力規制庁ができ、新たな安全指針を示せば解散。

おおい町内にあるオフサイトセンターというのは大飯原発に近接している。フクシマでは、、重大な被害が原発から半径３０キロメートル以上に及んでいるのに、何も学んでいない。

この監視体制に、京都府や滋賀県といった隣接自治体は公式には参加を許されていないが、昼間に限り（なぜ？）、京都府の職員が１人派遣されている。夜間は蚊帳の外だ。

原子力保安院、関電、福井県、メーカーといえば、大飯再稼動推進派ばかりで、泥棒に留守番を任せるようなもの。今回も、彼らだけなら、トラブルは内々に処理されていたかも知れない。

京都新聞の報道では、この警報は、トラブル発生から僅か４分で解除され、福井県にだけ、２０日、午前０時１４分に連絡。昼間、派遣されている京都府職員には、夜間のトラブルは携帯メールで知らせることになっていたが、メールは届かず。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000000-kyt-l26

福井県には伝えて京都府には伝えないと問題になると考えたか、２０日午前１時半ころ、本来の通達経路ではない関電京都支店から京都府にファクスを送った。夜中の、関電の非正規経路によるファクス。

このトラブルが京都府で問題になったのは、２０日午前８時半ころ、日中に限り特別警戒に派遣されている京都府職員からの連絡があった時点とのことだ。

この連絡経路や時間のでたらめも問題だが、２４時間、彼らがオフサイトセンターに詰めていれば、事故は防げるとでも思っているのだろうか？それこそ精神論である。

事故が起きた時も、原発のお隣のオフサイトセンターに彼らが残るというのなら、特攻精神以外の何ものではないし、彼らが大飯原発と心中したとて、全く意味がない。

年末の特別警戒態勢なら犯罪抑止に何らかの貢献をしているかも知れないが、原発の特別監視とは、推進派が再稼動を近くで見守るだけの話だ。

今日は、生徒が一人キャンセルしてくれたおかげで、少し自由な時間ができた。

スカパーだが、１５チャンネルの契約を、見放題のよくばりパックに変えた。１５チャンネル以上観るかというと、場合によっては観る（というか録画する）ので、千円弱高い料金は我慢しよう。

今日の帰宅は１０時ころ。さて出勤。