自民党の閣僚経験者の、実に興味深い発言があった。高市早苗自民党政調会長は17日、次のように述べた。

「原子力発電所は確かに廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかる。稼働している間のコストは比較的安い。これまで事故は起きたが、東日本大震災で止まってしまった悲惨な爆発事故を起こした福島原発を含めて、それによって死亡者が出ている状況にもない。そうすると、やはり最大限の安全性を確保しながら活用するしかないだろうというのが現況だ 」

そうです、廃炉まで考えると原発は莫大なお金がかかるのです。よく認めました。

次は、「それ」が「福島原発の爆発事故」を指すなら「死亡者が出ている状況にもない」という箇所である。

これは「しゃべり方が下手」で誤解されたと本人は主張する。

言いたかったのは「事故による被曝(ひばく)が直接の原因で亡くなった方はいない」ということだったと表明(18日)。

菅義偉官房長官も会見で「前後を見るとそんな問題になるような発言ではなかった」と問題視しない考えを示した。

どうでしょうね。原発作業者全員の被爆データを作り、追跡調査をしてからおっしゃって欲しい。

民主党政権も自民党政権も、こういうことをやっていないのである。

また被曝した人々の易学的調査もやっていない。ごく一部のデータを発表してはいるが、少数過ぎて、意味を成さない。

だから「被曝が直接の原因で亡くなった方はいない」と、現時点でも主張する根拠は無い。

勿論、被曝による死亡のほとんどが、何年も後に、場合によっては、被曝者の次の世代に起きるという可能性が高いのであり、現時点で判断すべき事柄ではない。

また、死亡だけが問題なのではなく、被曝による他の疾病、遺伝障害も大きな問題なのである。

「事故による被曝(ひばく)が直接の原因で亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たなければならないと伝えたかった。体調を崩して亡くなった方もいるだろうし、自ら命を絶った方もいると聞いている。被曝で亡くなった方がいないから、さっさと再稼働すべきだと言ったつもりはない 」

というのが発言の本意だったそうで、マスコミも、高市氏が自殺者や避難中に亡くなった方を無視していると非難するが、それはもう一つの問題である。

避難や自殺が、放射線の(予想される)害によってなされたからだ。被曝ということに問題がないならば、避難者も自殺者も出なかったのだ。

高市氏は、結局、発言を撤回したが、原発推進派と、真の問題に触れたがらないマスコミの現状が露呈した。

もう少し述べたかったが、時間がない。これから2人を8時45分まで教える。








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