ジャーナリストのシリア、イラクへの渡航を禁止する日本政府　先生様さんへのコメ（２）

（先生様さんへのコメントが字数をオーバーしたので、このエントリーの最後にコメント（２）を貼り付けます。悪しからず）

昨日のエントリーに若干の付け足しをしたい。

今回、パスポートを返納させられ、猛烈な抗議の結果、シリアとイラクへの渡航を制限した旅券を返されたのは杉本祐一氏という新潟在住のフリーカメラマンである。

外務省の言い分としては、杉本さんが、外務省の退避勧告に反してシリア渡航を企てている、ということが一つ。

また旅券法１９条１項４条に「旅券の名義人の生命、身体、または財産の保護のため渡航を中止させる必要があると認められる場合」はパスポートの強制返納を命じることができるという規定があるというものだ。

旅券法　
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO267.html

しかし、返納命令までの経緯を見ると、旅券名義人の利益を考えてパスポートを返納させたというより、安倍政権が自己保身のために不利な報道を禁止したと考えるのが正しそうだ。

２月６日午前中、杉田和博官房副長官が外務省に官邸へ呼び出しをかけ、同日の午前から午後にかけて外務大臣に諮り外務省内で協議。

同日夕方、外務省三好領事局長が官邸へ行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で杉本氏への旅券返納命令を決定したという。

シリアやイラクからの退避命令というのはジャーナリストを対象にすべきものだろうか？

また、ジャーナリストが取材に関して身体生命の危険を冒すことは当たり前のことであり、法でジャーナリストを保護するという建前で取材禁止を命令するのは取材の自由を完全に否定するものだ。

取材の自由、知る権利を貫徹するためには、いかなる不利益が政府側に生じようと、政府は自国民を保護しなければならない。自己責任ではないのだ。

自由主義社会は様々なコストを伴う。コストがゼロになるとき、それは全体主義ということだ。

また旅券法の適用についても、外務省が杉本さんに一切、聴聞・弁明の機会を与えず、強制的に旅券を奪ったのは手続法的にも違法ではないかという見方がある。

私は、手続的な違法性はもちろんだが、このようなジャーナリストの出国禁止は違憲であると思う。

自由主義社会とは、政府に都合の悪いことも報道することを認めた上で成り立つ社会である。

安倍政権のメディア規制は、ロシアの盟友プーチンに迫るものであり、日本の報道自由度は世界で６０位くらいに転落しているらしい。

北朝鮮や中国と肩を並べる日も近いだろう。そもそも日本が自由主義国家、民主主義国家、いや、国民国家であった事実は存在するのか？

白井聡『「戦後」の墓碑銘～「戦後」の断末魔＝安倍政権を歴史の屑籠に叩き込め！』を読んで、日本人自身による真の民主化を推し進め、米国の傀儡を止める時期が来ているのではないかとつくづく思った。


☆先生様さんへのコメント　（２）

ご指摘の通り、ではフリージャーナリストによる報道が安倍政権打倒を直ちに導くかといえば、そんなことはありません。

そのような極論を展開しているつもりはありません。

最後のご指摘ですが、取材の自由を認めれば誘拐されて殺害される自由も与えることになる、政府は国民が無謀な渡航で危険を冒すことを制止しその生命を守らねばならない、とのことと理解しています。

それはネット中に氾濫している非常にポピュリスト的な物言いです。

かなり前になりますが、中国政治に関する興味深い文献を読んでいました。

著者の名前も忘れてしまいましたが、要約すると以下のようなことを書いていました。

中国では古代王朝から現在の中国共産党までを通じて、政府は親、国民はその子供であるという親子のような関係を基調にしていると。

日本で言えば、天皇の日本臣民に対する赤子観のようなものになるでしょうか。そんなものがあればの話ですが。

政府と国民の間にそのようなものが存在するとすれば、パスポート剥奪というのは、公権力が一段上に立って、善意から、子供たる国民より危険なおもちゃを取り上げたということになるのでしょう。

そのような捉え方は、日本国民が国民主権というものをまだ理解していないということを意味するのではないかと思います。

私は、真実は寧ろ、中東におけるアメリカの軍事・外交戦略までも猿真似を始めた幼稚な安部政権に国民が注意を喚起しているというところではないでしょうか。

湯川さん、後藤さんの事件で明らかになったことは、日本はアメリカと同様、テロリストからの要求には一切応じず、誘拐が起きても何ら救助努力を行なわないということです。

ＩＳは身代金を要求していたのです。ＩＳとのコンタクト先は後藤さんの妻がＩＳから脅迫メールを受け取った時のメルアドという明確なものが存在しました。

日本政府は無力で何の救出手段も持たなかったというのは明らかな誤りです。

ＩＳのターゲットを益々日本へ向けさせた一因が中東歴訪中の安倍による妄言だったとすれば（まさにその通りだったと思います）、安倍政権は邦人の救出に全力をあげねばならなかったと考えます。

その時、問題となるべきだった事柄は、身代金を払うことによってＩＳの財源を強化すことになるという至極全うなことだったはずです。

この場合、緊急避難で、止むを得ない決断と考えるのが妥当です。実際、身代金で拘束された自国民を救助した「成熟した｣国家もあるわけです。

安倍政権には国民国家としての成熟など最初から存在しません。最近まで、日本人の生命は地球より重いというごくまともな認識があったのですが。

もし杉本さんが、湯川さん、後藤さんに続くケースとなった場合、安倍政権としては再び中東情勢に関する無知と邦人犠牲者にたいする無策が露呈されることを恐れていたと考えるのは非常に理にかなった見方だと思います。

無論、そのような蓋然性、可能性が高いのではないかということを主張する事情が多数存在するということに留まるわけですが。

今回のエントリーに真摯なご批判をいただいた先生様、シモベの一人、Ｈさん、風神ＲＥＤさんに感謝いたします。