自民党宮崎謙介議員、不倫で議員辞職　&　高市早苗総務相の奇妙な想定 加筆

甘く腐る安倍政権自民党。次は誰かと思わせる。

これで宮崎氏も無職となり、思う存分育児に励むことができるだろう。

妻の金子恵美議員は、ひとっ恥かいてきなさい、と言ったそうだが、やはり妻の方が大物だ。

ついでに職を失った宮崎氏を秘書として雇うくらいの肝っ玉を持っているだろうか。

さて、放送法を持ち出し、放送免許の取り消しという脅しを民法各社にかけていた高市早苗総務相だが、こんなことを言っている。

やらせ問題で揺れたＮＨＫのドキュメンタリー番組を例に、そういう事実を歪める番組には行政指導を発動すると。

それでも報道姿勢を改めない場合には（先ず無いと思うが）放送免許の停止もあると。

事実を歪めているかどうかは大臣がジャッジすると。

ＮＨＫに放送法というのは適用されるのだろうか？ＮＨＫの放送免許剥奪ということが起これば非常に面白い。

安倍と籾井の犬と化したＮＨＫなど要らないし、放送料金の支払いをしなくても済む。

放送免許の取り消しは先ずないという前提に立っていた高市氏だが、昨日は更に踏み込んで、放送免許剥奪に及ぶ具体例を挙げた。

１）（ＩＳなどの）テロ組織を支持するような番組。

２）自局の職員が（地方）選挙に出るとき、その候補者のみを支持する内容の番組を放送する場合。
　
そんな非常識な放送会社は無いだろう。荒唐無稽な想定だ。ただただ、放送免許の取り消しがあり得るということを強調した形になった。

実質的な問題は、安部政権を批判する番組に「公平性を欠く」として罰則を適用するか否かだろう。

ニューヨークタイムスはクリントン候補を支持すると表明している。当たり前のことだ。読者層に合わせた報道を行なうのは当然だろう。

第９条の改正に国民の過半が反対している世論を反映して、安保法制には断固反対してゆきますとアンカーが述べたって、それは偏向番組ではない。

世論に反し偏向しているのは安倍で、徹底的に叩かれねばならない。

仮に、安倍から見て公正中立な人畜無害の報道を全てのテレビ局が放送しなければならないとすれば、放送局は一つで足りる。北朝鮮だ。中国より悪い。

言論の自由がありますからと主張する安倍は言論の自由の自由が何からの自由なのか全く理解していない。権力による介入からの自由なのだよ、このバカが。

東京株式市場では１万５千円割れ。２万円台の頃から比べれば５千円以上の下げだ。

株式を買いまくってきた年金機構が被る損害は年金の減額、支払い年齢の引き上げという形を招く。あいつはどう責任をとるのだろう？

安倍は日本の政治はイメージ次第だと思っている。マスコミが安倍政権に批判的なムードを醸成すれば、それが政権の止めを刺すと信じている。

しかし、今のマスコミ（翼賛マスコミは除く）は、安倍の政策の根本的失敗を突いているのであって、イメージの問題ではない。

アホノミクスの失敗が明らかになれば憲法改正を目論む安倍は失脚する。

安倍も、そのことは、一回目の安倍政権の失敗から学んでいるだろうと思うのだが、やはりあの人は過去から学習しない人なんだろう。

国会中継を観ていたが、安倍は、大卒の初任給がいくらか知らなかった。そういう人間が経済政策に関わっているということ自体が問題だ。

今日は授業がキャンセルになったので、久しぶりにリラックスした。明日も休みだ。

高市早苗の公式ホームページから。放送停止に当たる放送内容の例。
https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html


仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。

　仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第４条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。