A新聞を読んでいて、なるほどなと思った。

新電力の料金には

1)核燃料サイクルの維持費用

2)原発を誘致した町村への交付税

のための支出が含まれている。

核燃料サイクルをまだやると言っているのは日本くらいで、アメリカの高官ですら止めるべきだと主張している。プルトニウムが貯まるしね。

新電力を選択したのに、何の進展も展望もない核燃料サイクル事業の維持に金を支払わねばならないのは何故?

高齢化と過疎に悩むのはひとり原発の立地自治体のみではない。

村おこし、町おこしに頭を使って真面目に取り組んでいる町村があるのに、原発誘致のあぶく銭で潤おうというバカ町村は何をやっているのか?

原発を誘致した町村長の身内が建設会社を経営し、原発関連の工事を一手に担っているなんて話はザラで、町村長一族が甘い汁を吸っている。

こんな奴らに払う金はない!

何故このようなシステムになっているか? その理由は、国民一般にとって利益となるから、ということらしい。

憚りもなくこのような戯言を垂れ流す安倍政権にもうまともな理屈は通用しない。

もし、新電力の料金から核燃料サイクルと原発立地町村への交付税を切り離せという訴訟が起これば是非参加したい。

明日から仕事。1人教える。




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