台湾　原発ゼロを決める

経産省は原発廃炉の費用を新電力に求めないことを決めた。至極当たり前のことである。

「廃炉」から程遠いフクシマ「廃炉」の費用がメインであるわけで、これまでに約7兆円を使い、今後更に８～９兆円がかかると試算されている。

実質、底なしだろう。

そんなものは東電と政府の責任で、東電は破綻するまで費用を支払わねばならない。

東電破綻を防ぐ必要などないのに、政府は東電へ実質無担保ゼロ金利の融資を行なうだろう。

経産省は、当初、その負担を新電力ユーザーにも払わせるべきと考えていた。

そのご乱心の理由として、新電力ユーザーもかつては原発の電力を使っていたじゃないか？と。

事故が起きて新電力に乗り換え、フクシマの費用を支払わないというのは「不公平」じゃないか？という理屈を述べていた。

冗談じゃない。フクシマの原発電力を使っていたのは東京電力のユーザーだけであり、その他の地方の電力消費者にとっては関係の無い話だ。

敢えて「不公平」と言うなら、東京電力圏内で新電力に乗り換えたユーザーだけが問題だ。しかも東電の圏内で新電力に乗り換えた人の数は微々たるものだ。

最大のユーザーである東京都民の絶対多数が未だに、そして今後も東電の電力を使い続け東電に金を払うことを選択している。

東電は黒字経営で安泰なのだ。潰れるまでに相当の金をフクシマのために使える。

この経営状態では、東電への無担保無利子融資のために税金を使うことすら、本来、許されないのだ。

フクシマ処理は本当に終結するのだろうか？純経済的に考えてもフクシマが日本経済に与える負の影響は底なしで未来永劫続くものだ。

フクシマ以降、日本政府も原発の事故が起こらないとは言えなくなった。

事故の可能性はあるが、非常に確率が低いので（本当か？）再稼動しましょう、と。事故が起きた時の対策は万全にしましょう、と。

フクシマは日本に対する最後通牒で、フクシマだけでも日本は滅びるかも知れないという現実を認めない。

2度3度（2度で十分だが）原発事故が起きれば、日本は「滅びるかも知れない」という「可能性」から「滅びる」という「確信」に直面する。

経済的な問題だけではもちろんない。

セシウムをたっぷりと含んだ土砂をビニール袋に入れて「保存」していると言うがビニールの隙間からは高濃度の放射性物質が漏れ出している。

洪水が起これば、それらのビニール袋は流れ出て何キロも何十キロも漂流した。どこに漂着したか政府は把握していない。

台風が来て水没した原発があり、非常用電源が使えなくなった。

フクシマにある汚染水のタンクは１０００を超え、どんどん増え続ける。ちゃんとしたタンクを使っていないので汚水が漏れる。

こうした日本の現状を見て、ドイツのみならず台湾も原発ゼロの途を選んだ。常識があればそうせざるを得ないのだ。

台湾の政府高官は述べる。

「再生可能エネルギーで原発の発電量をまかなえるかどうかは問題ではない。放射性廃棄物を未来の世代に残してはいけないということが問題なのだ」

簡にして要を得ている。付け加えるのなら、生きている国民の頭上に放射性廃棄物が撒き散らされる危険から全ての国民は自由であるべきだということだろう。

鹿児島知事選を見ても、新潟知事選を見ても、日本国民の総意は明らかだ。国民は原発ゼロを求めているのだ。

今日は1人教える。彼女は数学で16点をとった。あれだけ教えたのだから、逆に16点しかとらないことのほうが難しいのではないか。

来年からは、こうした「恐怖」からも自由になりたい。転職活動が熱を帯びる。