台湾　原発ゼロを決める　その２　　フクシマのツケ１８兆円？

2016年10月26日日常

今日の朝日新聞によると、経産省は東電からフクシマ関連事業を行なう部門を分離する案を示した。

その他の事業（送電、火力発電、小売）と柏崎刈羽原発などの再稼動を念頭に置いた原子力発電事業を統合し分社化すると。

この苦し紛れの提言の背景には、フクシマの廃炉・賠償費用がとてつもなく増える見込みで、フクシマ関連事業を抱えたままだと東電が破綻しかねないという事情がある。

フクシマ関連事業を分離したところで、東電の子会社と連携する企業など出てこないだろう。分社しようと東電にビジネスパートナーとしての魅力は無い。

結局は、フクシマ関連事業は国民の負担で賄うから、残りの事業で東電は生き残りをはかりなさい、ということに他ならない。

東電が原発一基を再稼動すると１０００億円くらいの儲けが出る（廃炉まで含めれば大赤字だろう）から、これをフクシマ関連事業に回す、と。

これは建前論の美辞麗句。

少なくとも新潟の柏崎刈谷原発は新潟県が再稼動を許さないし、他の原発についても再稼動は難しい。

東電の営業利益は３７００億円程度。これまで年間800億円程度をフクシマ対策に充ててきたが、経産省の試算では、今後、数千億に膨らむだろう、と。

経産省は、では廃炉し賠償金を支払い終えるのに総額どれくらいかかるのかという数字を出さなかった。

出せば、東電破綻でフクシマは国民負担ということが不可避だからだ。

というか、余りに不確定な事柄なので、今、具体的な総額など出せる代物ではないのだ。

と書けば、朝日だからそんなことを言っているのでは？と勘ぐる人もいるだろうが、私は読売も日経もチェックした。

共通しているのは、東電のフクシマ関連の支出は年間800億から数千億円に膨らむというということだ。そう経産省が試算しているということだ。

数千億、というのは非常にアバウトな数字だが、年間８００億円から数千億円に増えれば、累計が兆になること必至。

朝日新聞は、経産省の内部資料によれば、フクシマの廃炉・賠償にかかる総額は18兆円規模になると報道している。

繰り返すが、東電の現在の営業利益は約３７００億円だから、18兆円なんて支払えるわけがない。

で、東電HDからフクシマ関連事業を分離し、国民負担とする。分社化した事業で東電の生き残りを確保しようと。

日本の国家予算は約100兆円。税収は約40兆円。60兆円は国債などの借金。フクシマの後始末に18兆円というのがいかに巨額かお分かりだろう。

しかも18兆円というのは今の試算であり、これまでの経緯から、今後どんどん膨らむことが強く予想される。

もっとも安倍政権にとって18兆円など大した数字ではないのかも知れない。

GPIF（年金積立金管理運用機構）が株式投資などで出した赤字は約10兆円。国民年金の積立金が10兆円も減ってしまったのだが、安倍政権はどこ吹く風。

GPIFはトヨタなど名だたる日本企業の株を買い、それら企業が自民党に献金すると。年金が減ったところで痛くも痒くもない。

アメリカ大統領選のことなのに、日本人はトランプ、トランプと騒ぐ。

先日、自民党は総裁任期を３期９年に延長した。安倍晋三が三選されても日本の未来は大丈夫なのか？と心配すべきではないか。

今日は１人教える。受験生だ（汗